海外支援事業
Overseas Business Support
海外からの輸入販売事業
諸外国から商品を仕入れ
日本国内で販売する仕入れ事業です。
私たちは、中国、韓国、タイ、インドネシアなど、
アジア市場生産された商品を大口で仕入れ、
日本国内の大手ECサイトや小売店への卸を行う、物販事業を展開します。
諸外国とのパートナーや卸仲介業者を通じた事業を行います。
経済視察
仕入れ、貿易に関わる現地制度や産業情報の収集・提供、諸手続きなど、各国の企業や問屋との取引、現地進出を円滑に進めたいと考えている企業をサポートしています。
私たちは、他社の進出事例や進出企業の現状、ビジネスパートナーの紹介や現地法人設立まで、海外進出のお手伝いを致します。
- 韓国
KOREA - 香港
HONGKONG - フィリピン
Pilipinas - インドネシア
Indonesia - ドバイ
Dubai
法人設立サポート
海外の法人開設のハードルは日々厳しくなっています。
弊社では現地パートナーの協力のもとスムーズに法人開設を行う事が可能です。
また、海外法人設立も視野にいれることによる、より良いビジネススキームをご提案致します。
海外に法人を設立する目的
「海外の銀行に資金を置き日本に持ち込まないようにすれば税金が発生しない」と誤解をしている人がいますが、これは明らかに誤りです。
税法では、日本の居住者は、日本人であれ外国人であれ、世界中どこで発生した所得であっても日本で課税されるというのがルールとなっています。
海外には、外国人に対する租税環境が優遇されている国や地域がありますが、課税がないのは利息等に関するものだけで、そこに口座を開設し資金を運用し、利益をあげた場合は、日本政府の課税対象となります。法人の場合も同様に、「タックスヘイブン対策税制」という法律があり、日本国内の個人･法人が実質上所有する海外企業においては、その地域の法人税が著しく低いか無税の地域については、 その留保された利益に対してみなし課税がされます。
海外に資産運用を目的とした会社を設立し、この会社から金融商品を購入すると言った方法で、売却益や配当などに税金がかからずに蓄えることが可能となるわけではありません。
私たちは、海外に資産を移動させ、それを堅実に活用するために、法律に抵触することなく海外法人を活用するお手伝いを致します。